業務のご案内


 片山会計事務所は皆様の総合的なコンサルタントを目指しており、税務会計面だけではなく、企業としての全てのご相談に対応できる体制を取っております。

 具体的には弁護士・司法書士・社会保険労務士等の事務所、及び保険会社や資産運用会社との連携を行い、皆様の経営上の悩み・不安等の相談・解決にご協力をさせていただいております





経営革新等認定支援機関
平成25年8月15日認定






営業時間のご案内


営業時間は9:00~17:00
土日曜・祭日及び年末年始と8月15日は休業です
(但し2~3月の繁忙期は除く)






税理士業務

納税申告書等の作成

法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等の各種納税申告書の作成、及び税務官公庁に提出する申請書・届出書等の作成提出の代行を行います。

税務相談

納税額の試算、節税対策等々、税務面に関する全てのご相談に対応いたします。

税務調査の立会

税務調査の立会は、各税理士(会計事務所)の対応の差が一番現れる業務と言えます。
当事務所ではお客様の立場に立って課税庁である国税局や税務署との交渉に当たり、税務調査の早期解決を図ります。





会計業務

記帳の監査・決算業務

会計事務所の主たる業務です。
お客様の記帳内容のチェックを行い的確な決算ができる様に支援させていただくと共に決算のアドバイス等もさせていただきます。

記帳の自計化支援業務

お客様の自計化を推進する立場から、パソコンの会計ソフトを使った簡単な入力と記帳をバックアップいたします。
パソコンをお使いにならないお客様については、通常の手書き帳簿についても記帳支援をさせていただきます。

経営支援

経営分析を行い、経営者に的確なアドバイスを行う事は会計事務所の使命であり当事務所に於いても最重要業務と位置づけております。
また会社経営者には最低限の会計と税務知識をお持ちいただく事が必要と考えており、そのための指導支援は積極的に行いますし経営改善提案なども行います。
融資の際の金融機関との折衝なども、当事務所の重要な業務の一つとなっております。

記帳代行業務

当事務所の基本的な姿勢としては、お客様には自計化、つまりお客様の企業自身が帳面を記帳し、そして試算表迄作成できるといった体制をご支援させていただくという立場に立っております。
これは会計事務所が記帳を代行した場合はどうしても試算表ができる間に最低でも一ヶ月、下手すれば数ヶ月ものタイムラグが発生し、企業として最重要な経営戦略に遅れを執る事になるからです。
企業の経営者自身が経営情報をスピーディに知った上で経営分析を行って経営戦略に役立てるという事が企業の発展に欠かせない以上、当事務所では記帳代行業務は副次的なものと位置づけており、お客様からご要望があった場合に限り行っております。






行政書士業務

経審業務等

当事務所では行政書士事務所も兼ねております。経営事項審査や建設業許可申請等の業務について、当事務所のお客様に限りお引き受けしております。







ファイナンシャルプランニング

資産運用

当面使うご予定の無い資金、或いは何の収益も生んでいない遊休不動産等はございませんか。
当事務所ではスタッフ全員(嘱託従業員1名を除く)がファイナンシャルプランナー資格者であり、また資産運用専門の会社と連携することで皆様の財産を安全有利に運用するための各種アドバイスをさせていただいております。
余剰資金や不動産有効利用のご相談を歓迎いたします。

事業承継

会社を如何にスムーズに後継者に譲るか、という問題はどの企業でもかなり深刻なものとなりつつあります。
当事務所では保険プランを活用した社長への退職金支払や、社長の所持する持株を如何に後継者に譲るか等々の問題を税務面を中心に支援や提案をさせていただきます。

保険対策

万が一の場合に備える保険は、企業に取って、また取引先や従業員に取っても最重要なものです。
当事務所では生命保険を活用した企業のリスク管理や事業承継・税金対策等のご相談に応ずるため、ファイナンシャルプランナーやライフコンサルタント等のスタッフを充実させており、生命保険販売員資格は全従業員が所持しております。

相続対策の検討

相続税の納税額試算からその対策、資産評価から遺産分割協議書の作成まで、相続について全ての業務に全面的にバックアップできる体制を取っております。
弁護士・司法書士との連携も強化しておりますので、遺産分割でのトラブルや分割後の不動産登記等、全ての手続を当事務所経由で行う事が可能です。







その他の業務

起業・会社設立

企業の創業・起業や会社設立等につきましても積極的なご支援を行います。
当事務所は司法書士事務所と提携を行っておりますので、定款作成から登記に至る、会社設立に関する一切の業務を当事務所経由で行う事ができます。

その他

法律相談や労務・社会保険関係のご相談につきましても、提携する弁護士や社会保険労務士をすぐにご紹介できる体制となっておりますのでお気軽にご利用ください。

内容証明書の作成等もお引き受けできる体制になっておりますが、弁護士法との問題もあり、事務所でお引き受け出来るのは作成の代行までとなっております。内容証明書送達以降の各種交渉等は弁護士事務所をご紹介させて頂いております。
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