報酬料金の目安




 税理士報酬は、以前は税理士会の統一した規定で定められていましたが、平成13年の税理士法改正でその規定が廃止され、現在では完全自由化、つまり各事務所が独自に報酬金額を設定できる事となっております。

但し税理士会の綱紀規則により、報酬の算定根拠を明確化する義務があり、お客様に報酬金額を公開する必要があります。
 <北陸税理士会綱紀規則第27条 (抜粋)>

会員は税理士報酬を請求するときは、合理的な算定根拠によらなければならない。
会員は、自らの報酬算定基準を定め、税理士業務業務報酬に関する委嘱者の質問に答える用意がなくてはならない。





片山会計事務所の報酬規定は次の通りです




片山会計報酬規定PDFファイル)


  報酬規定は決めてはおりますが、これらはあくまでお客様の目安としていただくために作成しているものであり、実際にはお客様のご都合をお聞きした上で、事業規模や資本金等、従業員数などを考慮して個々に決めさせていただいております。

 実際に、この規定の半額以下どころか四分の一程度の報酬のお客様も居られますし、逆に倍もの報酬を頂いているお客様も居られます。報酬規定は参考にしかならず、事務量などが報酬を決める場合の基準となっているのが実体です。

 全てお客様との話し合いの上で決めさせていただいておりますので気楽にご相談いただければと存じます。









報酬料金の一例

記帳の代行から決算・申告・年末調整までの全てをご依頼された場合

御社の売上を3,000万円弱とし、従業員は役員含めて10人と仮定しました
決算報酬や記帳代行報酬は当事務所の平均的な数値で計算しております

報酬の内訳 年額
顧問報酬 月額 30,000円 360,000円
法人税申告書作成報酬 30,000円
消費税申告書作成報酬 20,000円
年末調整・法定資料等の報酬 19,000円
決算報酬 60,000円
記帳代行報酬 月額 5,000円 60,000円
年間の報酬の計
(消費税は別途)
549,000円




記帳は自社で行い、年末調整も会社で行う場合の試算
(決算と申告書作成のみを当事務所にご依頼された場合です)

会社の売上・従業員数等は前例と同じ条件で試算しました

報酬の内訳 年額
顧問報酬 月額 30,000円 360,000円
法人税申告書作成報酬 30,000円
消費税申告書作成報酬 20,000円
年末調整・法定資料等の報酬 0円
決算報酬 60,000円
記帳代行報酬 0円
年間の報酬の計
(消費税は別途)
470,000円




顧問契約無しで決算と申告作成のみを依頼された場合

【この様なご依頼は原則お断りしております】
報酬の内訳 年額
顧問報酬 0円
法人税申告書作成報酬 30,000円
消費税申告書作成報酬 20,000円
年末調整・法定資料等の報酬 0円
決算報酬 200,000円
記帳代行報酬 0円
年間の報酬の計
(消費税は別途)
250,000円
 問契約を行わなかった場合は顧問報酬も不要ですが、その場合は電話やメール等を含む相談は全て有料となりますし、税務官公庁等に対する諸申請等も全て有料となりますので、お勧めできる契約形態ではありません。
また税務顧問契約無しでは税理士としての責任も負えない可能性がありますので、当事務所では原則として顧問契約締結を関与の条件としております。


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