片山会計事務所グループ
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【平成２６年７月ＵＰ】

相続税って資産家とかお金持ちにしか縁の無い税金だって思っていませんか。 　確かに相続税の申告が必要な方は、亡くなった方全体の４％程度（平成２４年分実績で４．２％）に過ぎず、そんな意味では確かに庶民からは遠い税金であったことは間違いがないようです。 　しかし平成２７年からは相続税法が大きく見直しをされ、相続税の申告義務のある人が大幅に増える事となります。 　つまり今までは縁の薄かった相続税という税金が一気に身近になったという事になります。 　相続税という税金は事前対策により大幅に軽減できる場合があります。つまり言い換えてみれば何の対策も取らなかった場合に無駄な税金を支払わなければならない場合もあるという事です。

相続税とは、文字通り亡くなった方の財産にかかる税金です。

被相続人＝亡くなった方 　相続人＝亡くなった方の財産（債務）を引き継ぐ（相続する）人

相続税とは、被相続人が亡くなった事を原因として、被相続人に帰属していた財産や債務が相続人に帰属が移る場合、その財産や債務を課税標準として課税されるもので、その財産を取得した者に納税義務が発生するという取得者課税方式による財産税です。 　つまり、例え民法上の相続人であっても、財産を相続しなかったら納税義務はありませんし、仮に財産を相続しても債務の方が多額な場合にも納税義務は発生しません。もちろん相続した財産があまり多額なものではなく、下に記載する基礎控除に満たない場合にも申告義務はありません。 　相続人が財産を相続し、マイナスの相続財産である債務を差し引いた残額がプラスの場合、そしてこのプラスの金額が基礎控除等の額を超えた場合に相続税の納税義務が発生する事となります。

基礎控除とは？

３，０００万円＋（法定相続人の数×６００万円） 　　　　の金額となります（平成２７年以降） 平成２６年までは基礎控除は 　　　　５，０００万円＋（法定相続人の数×１，０００万円） となっていました。 つまり大幅に基礎控除の額が切り下げられた事で相続税の納税義務者が一気に増加する事となった訳です。

法定相続人とは？

亡くなった方の配偶者とお子様というのが一般的です。 お子様が居ない場合は亡くなった方のご両親、そしてご両親も既に亡くなっていた場合にはご兄弟姉妹が法定相続人となります。 　お子様が先にお亡くなりになっていた場合には、そのお子様の子供（孫）が法定相続人となります。

相続税の税額は？

法人税も所得税も、ほとんどの税金は原則的に課税標準に税率を乗じて税額を算出する訳ですが、相続税というのは税額算出方法がちょっと特殊です。 極めて単純に書けば次の様になります。 まず第一は（課税標準の算定） 亡くなった方（被相続人）の財産の総額から債務を引いた額を算出。 預貯金などとは違い、不動産や書画骨董・有価証券等は評価を行って亡くなった日時点での金銭的価値を算定する必要があります。 このやり方は国税庁の財産評価通達等により行うので具体的な計算等は税理士さんなどの専門家に聞いていただいた方が良いでしょう。 この金額が相続税の計算の基となる遺産総額となります そして次は（税額の総額を算定） この相続財産を、法定相続人達が法定相続割合通りに分けたと仮定して各法定相続人毎の相続税を計算いたします。つまり各法定相続人の法定分類財産の額に相続税の税率を乗ずる訳です。 この計算により算出された各相続人の相続税の総額が納める額となります。 最後に（誰が税金を支払うかを算定） 実際には相続人達は法定相続割合ではなく、話し合って決めるか遺言や相続調停等で相続財産を分ける事となります。よって最後には既に総額が計算された相続税の総額を実際の遺産分割割合で分けて納税する事となります。 申告納税期限は相続開始日（被相続人がお亡くなりになった日）から１０ヶ月後までとなります。

相続税の速算表
課税標準 （遺産取得額）	税率（％）	控除額
１０００万円以下	10	－
３０００万円以下	15	５０万円
５０００万円以下	20	２００万円
１億円以下	30	７００万円
２億円以下	40	１７００万円
３億円以下	45	２７００万円
６億円以下	50	４２００万円
６億円超	55	７２００万円

平成２７年１月以降の適用税率です
（最高税率も50％から55％にアップしました）

ご家族４人の家庭を例に取りました。 旦那さんがお亡くなりになり、奥さんとお子さん二人が残されてしましました。 亡くなったご主人には預貯金や家や車などが五千万円あり、奥さんが受取人となっていた生命保険が四千万円、勤めていた会社からは死亡退職金が二千万円支給されました。なお住宅ローンが一千万円残っています。 【法定相続人数は奥さんとお子様２人の計３人です】    【要注意】 生命保険や死亡退職金は本来は相続財産ではありませんが、相続税の計算の場合は相続財産とみなして相続資産に含めるというルールがあります。 但し法定相続人の数×５００万円は非課税となります。  相続税の対象となる資産総額は 　　預貯金･車・住宅等 　　　　　５０００万円 　　生命保険 　　　　　４０００万円－（５００万円×３人）＝２５００万円 　　死亡退職金 　　　　　２０００万円－（５００万円×３人）＝５００万円 　　住宅ローンの残（債務） 　　　　　▲１０００万円 合計７０００万円が相続税の対象となります。 （実際にはここから葬儀費用等も控除します） 相続税の計算は 　　法定相続割合は奥様が１／２、お子様二人で１／２となります。 　　よって税金の算出はまずは法定相続割合で求めます。 　　奥様の税金 　　　（財産７０００万円の１／２を相続したと仮定して計算） 　　　　３５００万円×２０％－２００万円＝５００万円 　　お子様は各々７０００万円の１／４づつ取得と仮定して計算 　　お嬢さんの税金 　　　　１７５０万円×１５％－５０万円＝２１２万５千円 　　息子さんの税金も同額 　　　　１７５０万円×１５％－５０万円＝２１２万５千円 　　　　　【上記の速算表により計算しております】 　　合計９２５万円が法定相続人３人の相続税額の総額となります 実際の納税額は 法定相続割合で求めた税額を今度は実際の遺産分割の割合で按分します。 仮に旦那さんの財産（債務も）の全てを奥さんが相続するとなった場合には、上記の相続税の総額９２５万円は全て奥さんが納税することとなります。 しかし相続税には配偶者控除が最大で相続財産１億６千万円まで認められておりますのでこの設例の場合は実際には奥様に税金が発生する事はありません。また仮に未成年のお子様が相続した場合には未成年者控除もあります。 また設例を単純化するために省略してありますが、実際には居住する住宅を相続した場合は、その土地の評価額の最大８０％を評価減として相続財産から外す規定もあります。 基本的な計算の流れだけをご理解いただければと存じます。 なお、平成２６年以前でしたら、この設例の場合の相続税はゼロとなります。 基礎控除が（五千万円＋法定相続人３人×一千万円）の計八千万円ありますから最初から相続税の納税義務者とはなりません。 平成２７年以降は一気に相続税の申告義務者が増える事が予想されます。

【更に注意が必要です】

過去に贈与済みの財産にも要注意

過去の贈与財産も相続財産に加算されます。相続時精算課税を使って過去に贈与した財産は全て相続財産に含めて再計算する必要がありますし、また相続発生時（亡くなった日）から三年以内に贈与した財産も全て相続財産として計算する必要があります。

金融資産等は名義ではなく実質で判断します

預金等は例え相続人の名義となっていても、実際には被相続人の財産だとして相続税の対象となる場合が多くあります。具体的にはその預金の通帳を被相続人が保管し、更に印鑑も被相続人の管理にあった場合には、名義が相続人であっても実際には被相続人の所有資産とみなされます。 わざわざお子様やお孫さん名義でコツコツ積み立てていた様な預貯金はまず名義無関係で相続財産になるものとお考えください。 通帳と印鑑を全てお子様やお孫さんに渡し、そしてお子様やお孫さんが実際にその預金の一部を使っていた事実があればまず大丈夫です。

相続トラブルの主なものはやはり遺産分割に関するものでしょう。仲の良かった家族が遺産の分割で揉めてしまい、以降は口も聞かなくなってお互いの付き合いも行き来も無くなってしまうといった事は決して珍しくはありません。 　遺産分割がスムーズに終わったと思っても、今度は予想よりも多額となった相続税の支払いが新たな次のトラブルとなります。相続税の支払いのためにせっかく取得した不動産を手放したり、また延納制度で２０年に渡って分割で延々と税金の支払を続ける方も大勢いらっしゃいます。 　相続税の申告の必要がある（と思われる）方は、遺族の方が後々この様なトラブルに見舞われる事が無い様、生前から色々な対策を考えてご準備しておく必要があると思います。 　遺産分割のトラブルはあくまで家族内の問題ですので、ここでは相続税に関して予想されるトラブルについて書かせていただきます。

相続税の対策は １　課税対象となる相続財産を如何に減らすか ２　相続税の納税資金を如何に確保するか 　　　　　　　　　　　の、大きく分けて２つに分けられます

相続財産を如何に減らすか

地味ですが有効です 　計画的な生前贈与に勝るものはありません。極めて地味ではありますが、この方法が一番確実でノーリスクなやり方です。 　同一人に対して年間１１０万円を超える贈与は贈与税の対象となり贈与税の申告も必要ですが、でも相続税の超過累進税率を考えると、例え僅かづつでも計画的に贈与を行っていく事は間違いなく将来の相続税の軽減の対策となります。また敢えて１１０万円を超える贈与を行って贈与税を支払って税務署に贈与税の申告歴を残す事も、後々の相続発生時の贈与の何よりの証拠となりますので有効です。 　実際に相続が発生してしまった時には、その発生日から３年間遡ってその間の贈与を相続財産として加算する事となりますが、３年以上前の贈与は再計算される事はありません。 　僅か１１０万円づつというのは、対策の手段としては実にスローで地味なのですが、でも贈与をする相手（受贈者）が３人いれば年間３３０万円づつは無税で贈与できる訳ですし、毎年繰り返し贈与し続ける事で、かなり効果のある相続対策となります。また法定相続人ではないお孫さんやお嫁さん・ご兄弟といった方々にも贈与は可能です。 　数十億といった遺産をお持ちの方はともかく、少なくとも平成２６年までは相続税の心配も不要で平成２７年からの相続税法改正で相続税という税金が一気に身近になった方々には一番有効な対策だと思われます。 【贈与の際の注意点】 　税務署は実際に相続が発生した場合、生前の贈与が単なる名目だけのものかどうかを必ずチェックしてきます。つまり過去に行われた贈与を何とかして相続税の課税資産にしようと無理な判断をしてくる事があります。 　そのためには贈与を行うには必ず贈与契約書を締結して法的にちゃんと贈与が成立している事の証拠書類を残しておく必要があります。 　上に書いた様にわざわざ１１０万円を超える贈与を行って贈与税の申告を残すのも後々の贈与の証明のためです。 　現金を贈与する場合も必ず証拠が残る様に銀行経由で振込する様にした方が良いでしょう。 贈与税は平成２７年からはやや軽減されております

銀行や不動産会社からのお勧めプランは 　マイナス財産である債務を作るために、銀行や不動産会社などは借金をしてアパートを建てるといったプランを提案してくることがあります。 　確かに借金をしてアパートを建てた場合には、借金の額はそのままマイナス財産となりますし、建てた建物は建設価格がそのまま評価額となる訳ではなく、また貸家の評価減もありますので、確かに相続対策としては間違っていませんし間違いなく相続税の税額の減少にはなります。 　でもこれは対策を取ってあまり間を置かず相続が発生した場合には有効となりますが、おめでたい事に予想よりも被相続人が長生きされた場合には逆にリスクとなる危険性を持っています。 　つまり借金は月々の返済で減少していきますし、アパートの方は建物が古くなるのに連れて入居者が減ったりして家賃収入が減少する事となり、相続税の税額云々よりも相続人の今後の生活設計に狂いが出てしまう事となります。 　人口が徐々に減少しつつある現在、間違いなく貸家の需要も減少してきますから、単に相続税を減少させる目的のみでこの様な不動産の取得を行う事は安易に行うべきではありません。仮に借金して不動産を取得するのであれば、相続税の対策目的としてではなく、将来的な生活設計の一つとしてお考えになられるべきでしょう。

会社の経営者の方は持株の対策も必要 　同族会社の経営者の方は、経営の移譲と共に持株の移譲を併行して考えていく必要があります。 　会社の持株は会社の業績によってはかなり高額な財産として評価される可能性もあります。でも他の資産とは違って簡単に第三者に売却して納税資金とする事もできませんし、下手な事を行ってせっかくの会社が他人の手に渡ってしまう可能性も否定できません。 　会社の将来を任す事のできる方に計画的に譲渡していくか贈与する等の対策を日常的に考えていく必要があります。 　また業績があまり芳しくない会社の場合、経営者が会社に注ぎ込んだ資金は会社に対する貸付金として相続税の対象資産となる可能性もありますので注意が必要です。

土地の評価は 　土地は更地の状態が一番評価が高い状態となっている反面、譲渡等の処分も一番やりやすい状態だとも言えます。つまり相続税の納税の際に譲渡して現金化するか、或いは物納のために、敢えて更地の状態の土地を利用しないでそのままにしている方もいらっしゃいます。 　もしその予定が無いのでしたら、土地の評価を下げる手段も相続税対策として考えていく必要があります。無利用な土地は収益を生む訳ではなく、逆に固定資産税等の負担を求めるだけのマイナス財産となっています。生前中の収益を生みながら将来的な相続対策にもなる策を考えるべきです。 　もし賃貸するのでしたら更地だけを貸して第三者に建物を建ててもらうというのが借地権の評価減を考えますと一番の相続対策となります。自分で建物を建てて貸すだけだと貸家建付地としての僅かな評価減しかありませんから、土地の評価を下げるためには借地権を使った評価減が一番でしょう。 　もし第三者に貸す事に抵抗があるのでしたら、自分で会社を設立してその会社に建物を建ててもらう事も考える必要があります。自分の設立した会社であっても法律上は全くの別人格となりますので第三者扱いとなります。但し怖～い借地権課税のリスクもありますから、必ず詳しい方に相談なさった方が良いですね。 　土地を月極駐車場などで貸す事は相続税の対策としてはほとんど効果はなく月々の駐車料金収入以上のメリットはありません。 　土地等の不動産は、現金や預金の様に計画的に少しづつ相続人に贈与していくといったやり方が困難な財産です。分筆したり登記したりと、費用ばかりかかって面倒なだけです。よって特に使っていない不動産はいっそのこと譲渡して現金化してしまい、この現金等を計画的に相続人に贈与するといったやり方も考える必要があるでしょう。

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